[Di]「人権擁護法」案は廃案にすべし
トップページ> 社会 , 2005年03月16日
今この国ではすごい法律が可決されようとしています。その法律の名前は「人権擁護法」。 一見すると非常に良い法律のように見えますが、実はこの法律、人権擁護の名の下に言論弾圧を行うもので、 産経新聞社が既にこの件に関して反対を表明しています。 （さすが右翼系論壇）
ではいったい、この法律の何が問題となるのでしょうか？その前に法律の要旨を理解することが必要だと思いますので、 いかにかいつまんで説明しましょう。
人権擁護法案とはそもそも3年前にも同様の目的で成立されようとしたことがありましたが、 当時はマスコミの報道によって取り消されました。今回の法案も、その内容を踏襲するものとなっています。
〓人権擁護委員会の発足
人権擁護法案の大きな柱は、法務省の外局として扱われ、
延べ2万人の構成員が地方ごとに配置される、「人権擁護委員会」を発足させることにあります。
その頂点に立つのが国会で首相に任命される5人の委員です。この人権擁護委員会は大きな力を持っており、現在の法案では、この委員会が
「差別だ！」と認めたものに関しては皇族、国家公務員等関係なしに裁判所の礼状なしで調査、逮捕等ができるようになります。
〓すべての仕事は人権擁護委員会から
すべての行動は上記に記載した「人権擁護委員会」
が行います。具体的には、人権侵害並びに「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言、出版に関し調査を行う権限を持ち、
疑われえた場合には委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り調査などを行うことができます。さらに、
非協力者に対しては罰則を課すことができます（個人情報の公表など）。
全体的な骨子としてはこのような感じです。要するに、人権侵害みたいなのを見たら人権擁護委員会に通報すると勝手に調べてくれて、 勝手に逮捕してくれるというものです。ではこれの何がいけないというのでしょうか？
〓について：
現在の人権擁護法案では、人権擁護委員会という機関が、戦前の特殊警察のような色合いを持っている感が否めません。
人権擁護委員会は警察並の国家権力を持ち、さらにその人数が2万人という大変大きな、そして大変不透明な組織です。また、
人権擁護委員会への加入に関し特に大きな制限を決めていないため、日本国籍を有しない外国人等が介入することも可能です。また、
人権擁護委員会を監視する委員会がないため、人権擁護委員会があらぬ方向へ動く可能性もあり、
そしてそれを停止させようとするすべての行動が彼らにとって「人権の損害を助長する」と捕らえられてしまえば、
誰にも彼らをとめることができなくなります。ようするに、人権擁護委員会は「人権擁護」
の名の下に国民の意思を統制するのです。これによって、正当な批判さえも（たとえば韓国等に対する）「人権の侵害」
と捕らえられ、国が政府の思い通りに進んでいく可能性があります。また、
人権擁護委員会は社会的弱者の方々を優先して取り込むことになっていることから、
国民の差別感を象徴したものとはならない可能性が高いと言えます。
〓について：
人権擁護委員会は大きな組織ゆえ、透明性が求められますが、
今回はその透明性にかけています。また、既存の国家権力（警察権、司法権等）の介入なしに物事を進めることができる上、
それを止める機関がないため、大変危険な状態に陥りいます。
この法律の上では、誰かが人権擁護委員会に何かしらチクれば、調査が始まり、最悪の場合逮捕されます。
・・・あれ？このときって、令状がないのに調査したりして、人権擁護委員会自体が容疑者の人権を踏みにじってないですか？
名前公表するとかって絶対そうですよね？
とにかくこの法律は絶対に韓国、朝鮮等によって悪用されますし、事実そのような動きがあるそうです。 本当にこの法案を成立させる意味はあるのでしょうか？人権とは、そうまでしないと守れないものなのでしょうか？そして、 政治家は戦前から何を学び、何を吸収したのでしょうか？
これは政治化の問題ではありません。私たち自身の問題として、深く受け止める必要があります。
追記
2ちゃんねるで取り上げられている問題点：
・適正手続の保障がない。
・冤罪時の名誉回復手段がない。
・人権委員の罷免手続がない。
・産経新聞は社説でこの法案に反対している。
・この法案が拉致被害者救済の障害になる可能性が高く、「救う会」も法案に反対している。
・安倍氏や自民党の若手議員の少なからぬ人たちもこの法案に反対している。
・以上の問題を含んだまま、国会の一部の議員が強行で可決しようとしている。
あの西尾幹二氏も反対されています。
国会議員の先生方もきちんと取り組んでいただかないと。
投稿者 admin : 2005年03月16日 23:37
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